こんにちは、ユウジです。
今回は、2019年10月1日から開始されたキャッシュレス還元事業について書いていきます。前回の記事（これが8%で、隣が10%？？ 分かりにくい軽減税率）で紹介した買い物のレシートを元に書いていきます。キャッシュレス決済がどんな感じなのかよくわからない方も、今回理解が深まれば良いなと思います。
今回の買い物のレシートです。
前回の記事（これが8%で、隣が10%？？ 分かりにくい軽減税率）で紹介しましたが、オロナミンCのみ軽減税率の対象商品です。
支払いは、PayPayで行いました。
消費税増税とともに10月1日から、政府が補助金を出して、キャッシュレスで決済した場合にポイント還元をする”キャッシュレス還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）”が始まりました。この還元は、増税による消費低迷を防ぎ、諸外国と比較して普及率の低いキャッシュレス決済を普及させていくという目的があります。
指定を受けた対象の店舗（加盟店）で、キャッシュレス決済を行なった際に、ポイント還元されます。大規模店舗、大資本のチェーン店など（イオンやマクドナルドなど）は基本的に対象外で、中小規模の店舗では5%、大手コンビニでは2%の還元が受けられます。
このキャッシュレス還元は、2020年6月30日まで実施されます。
参考 : キャッシュレス還元って何？ 最大5％のポイント還元、消費増税前より安くなるケースも（HUFFPOST 2019年10月1日記事） https://www.huffingtonpost.jp/entry/cashless_jp_5d92b779e4b0ac3cddad97c3
スクロールが面倒だと思いますので、もう一度画像を出します。
レシートの下の方を見ると、キャッシュレス還元という項目があり、12円と印字されています。その下の括弧内にキャッシュレス還元対象額という項目があり、629円と印字されています。
今回の会計の合計金額が629円ですので、今回の買い物では税率に関係なく全ての商品が、キャッシュレス還元の対象となっていることが分かります。
収入印紙や切手などは、対象外となります。
計算すると
629（←キャッシュレス対象額の629円） × 0.02（←2%） = 12.58 となります。
小数点以下切り捨てで、きちんと2%の還元がされていることが分かります。
一番下のPayPay支払という項目には、617円と印字されています。
大手コンビニの場合、決済時に合計金額から2%割引をすることで対応されています。還元というよりも割引という方が相応しい方式ですが、私たち消費者にとって、この方式が最もシンプルで分かりやすいと思います。
POSレジというネットワークに接続されたレジを持つ大手だから、出来たこと！
大手コンビニ以外では、後から2%分のポイントが返ってくるという方式の採用が多いです。
キャッシュレス決済と言っても、皆さんご存知の通り様々あります。
PayPay、LINE Pay、楽天Pay、メルペイなどのQR/バーコード決済
Suica、PASMO、manaca、ICOCAなどの交通系ICカード/電子マネー
楽天Edy、WAON、nanacoなどの電子マネー
VISAやMasterCardなどの対象のクレジットカード
これらが、主にキャッシュレス還元の対象になっています。店舗によっては、交通系ICのみ対応や対象のクレジットカードのみであったりするので、店舗に掲示されているポスターやステッカー等をよく確認する必要があります。
また、キャッシュレスの還元方法は、利用する決済によってそれぞれ異なります。
SuicaやPASMOでは、ポイント還元のサービスを提供しているWebサイトで、カード情報を登録する必要があります。（モバイルSuicaにも対応）
登録していない場合には、会計時に2%割引される店舗以外でキャッシュレス還元の恩恵を一切受けられません。利用登録をお忘れなく！！
今回のキャッシュレス還元は、交通系電子マネーが最も複雑になっていると思います。
クレジットカードは、カード発行会社によって還元のされ方が異なります。
翌月の請求時に、2%引いた額に変更されるタイプなら、そのまま日本円の負担額が2%少なくなるという恩恵が受けられます。これが個人的に最もシンプルな決済手段になると思います。
しかし、翌月の請求時に請求金額を変更させないタイプもあります。そのタイプでは、請求金額を変更させない代わりに、請求金額の2%分のカード発行会社独自のポイントが付与されます。日本円の負担額に変化がありませんので、消費税率10%の商品の場合は、日本円部分に絞って見ると、増税前までよりも支出が増えているといえます。
カード発行会社独自のポイントが付与される場合、それが利用できる店舗でしか使えないということで、カード発行会社とその加盟店にとっては、囲い込み戦略が出来るという大きなメリットがあります。しかし、私たち消費者にとってはメリットとは言えないと思います。
なぜなら、そのポイントは限られた範囲でしか使えないからです。
そのポイントが使える店舗やサービスで完結していたり、そこに強いメリットを感じているのであれば良いと思いますが、日本国内の殆どの決済で使える日本円で還元される方が、消費の選択肢が広がって良いと私は感じます。
もちろん、翌月にカード発行会社独自のポイントが付与されるタイプであっても、会計時に2%割引される方式を採用している店舗であれば、日本円の支出が抑えられます。
消費者側が色々と考えるのは、とても面倒なので、大手コンビニの即時割引の方式が楽で良いですね。キャッシュレス還元は2020年6月30日までの期間限定なので、我慢するしかありませんが、決済するのに余計に思考エネルギーを費やされるのは大変ですね。
さて、PayPayで支払ったらどうなったのかをお見せしましょう。
こちらは、PayPayアプリの決済完了後のスクリーンショットです。
2%割引された617円から、さらにPayPay独自の還元がされていることが、お分かりいただけると思います。
617円の下に、”9円相当のPayPay残高が付与されます”と表示されています。
9（付与予定のPayPay残高） ÷ 617（2%割引が適用された支払い金額） = 0.0145...
小数点以下第4位を四捨五入（久しぶりだなぁ！ この数学で習った表現 ♪( ´θ｀)ノ）すると、PayPayからさらに1.5%の還元がされていることが分かります。
これからは当たり前ですが、キャッシュレス決済でなければ還元が受けられませんので、現金で決済したら損をすることになります。「チリも積もれば山となる」というように、現金決済を頑なに続けていくと大きく損をしていきます。
2020年6月30日までとはいえ、結構な金額になると思います。
これまでも、還元率を考えれば現金決済は損でしたが、国ぐるみでお金をキャッシュレス普及に向けて投入している状況になりましたので、以前よりも顕著です。
このキャッシュレス還元事業関連に国がいくら投資しているかというと、2019年予算で2798億円だそうです。 参考 : キャッシュレス還元って何？ 最大5％のポイント還元、消費増税前より安くなるケースも（HUFFPOST 2019年10月1日記事） https://www.huffingtonpost.jp/entry/cashless_jp_5d92b779e4b0ac3cddad97c3
政府が持つカネは、基本的にほぼ100%、日本に住む人々の税金です。
税金がこれだけキャッシュレスに投げ込まれているわけですから、皆さんキャッシュレス決済を積極的に利用していかなければ損をしますよ。
2020年7月1日以降は、政府の税金によるキャッシュレス支援が無くなりますので、「その時に現金決済に戻そう」という風に考えられている方もいらっしゃると思います。
しかし、政府がこれだけ豪快にやる前から、クレジットカードやPayPayなどではポイント還元が数%あったわけですから、現金に戻る金銭的メリットは全くありません。
クレジットカードは1%や0.5%といった還元率で、長年続いてきたのですから、ハッキリ言って「今更！！」ですよ。
皆さん、キャッシュレス決済を積極的に使っていきましょう。
